地方公務員の8割超が将来不安＝「老後の生活資金」などで−財団調査（時事通信）

　「老後の生活資金」や「年金額の減少」などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケート調査で明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。
　調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。
　定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81．2％。理由は「老後の生活資金」（77．3％）、「年金額の減少」（67．6％）、「自分の健康、介護」（38．5％）などとなっている。
　定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44．4％。実際に「再就職した」退職者は68．2％と7割近くに上った。　

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