普天間検討委８日に、社民・国民新から移設案（読売新聞）
政府・与党は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を８日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。
平野長官は５日の記者会見で、「３月末くらいまでに、政府が（米国と）交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、３月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。
同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。
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・ 中小企業対策、万全期す＝鳩山首相（時事通信）
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自治体ケチケチ大作戦進行中 庁舎トイレを職員で清掃（J-CASTニュース）
地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。
埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。
■受付窓口業務も職員が行う
ところが、09年4〜12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。
神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。
群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード（LED）に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。
なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。
■マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え
一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ（OpenOffice.org）」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。
マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。
無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。
なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。
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神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。
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なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。
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＜大津波・津波警報＞岩手・久慈で１２０センチ観測（毎日新聞）
南米チリの大地震の影響で、気象庁は２８日午後３時４９分に岩手県・久慈港で高さ１２０センチの津波を観測した。このほか、仙台市で３時４１分、北海道根室市で３時４８分にそれぞれ９０センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。
気象庁は２８日午前、日本の沿岸に１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】
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欧州宇宙機関
欧州宇宙機関（おうしゅううちゅうきかん、ESA: European Space Agency）はヨーロッパ各国が共同で設立した、宇宙開発・研究機関である。設立参加国は当初10カ国、現在は17カ国が参加している。概説本部はフランスに置かれ、その活動でもフランス国立宇宙センター (CNES) が重要な役割を果たし、ドイツ・イタリアがそれに次ぐ地位を占める。主な射場としてフランス領ギアナのギアナ宇宙センターを用いている。人工衛星打上げロケットのアリアンを開発し、アリアンスペース社（商用打上げを実施）を通じて世界の民間衛星打ち上げ実績の約半分を占め、スペースシャトル、デルタ、アトラスといった有力な打ち上げ手段を持つアメリカと肩を並べる存在である。2009年1月にリスボン条約が発効するまで、ESA は欧州連合と密接な協力関係を有していたものの、欧州連合の機関ではなかった。リスボン条約でESAはEU宇宙政策の統括機関と規定された。設立までの経緯西欧諸国では、当初は個々の国、特に英国やフランスで独自に宇宙開発を行っていたが、それでは米ソの熾烈な競争から生まれる成果に対抗できないため、欧州共同の開発計画が組織された。まず1964年に欧州ロケット開発機構 (European Launcher Development Organization,ELDO) を設立し、打上ロケット（ヨーロッパ1およびヨーロッパ2）の開発を進めるが、難航した。また、欧州宇宙研究機構 (European Space Research Organization,ESRO) では、打上はアメリカに依頼することで、探査機や人工衛星の研究開発を行っていた。しかし、より効果的な宇宙開発計画の実現を目指して、1975年、欧州各国はESAを設立するとともに、新しい打上ロケットとしてアリアンの開発を推進し、1979年にアリアン1ロケット初の打上に成功、以後アリアンスペースを設立して打上ビジネスに参入した。また、人工衛星による地球観測や、惑星など太陽系内の天体観測のための探査機の研究開発にも力を入れ、アメリカ航空宇宙局(NASA)との共同研究も行っている。ESAは有人宇宙船を有しておらず、有人宇宙飛行を行なっていない。1970年代よりスペースシャトルのような再利用打上機を検討し、1987年からはエルメスを計画した。1995年就
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