<鳩山首相>政治家の監督責任強化に言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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普天間検討委8日に、社民・国民新から移設案(読売新聞)

 政府・与党は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を8日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。

 平野長官は5日の記者会見で、「3月末くらいまでに、政府が(米国と)交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、3月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。

 同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。

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自治体ケチケチ大作戦進行中 庁舎トイレを職員で清掃(J-CASTニュース)

 地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。

 埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。

■受付窓口業務も職員が行う

 ところが、09年4〜12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。

 神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。

 群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード(LED)に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。

 なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。

■マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え

 一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ(OpenOffice.org)」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。

 マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。

 無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。

 なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。


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 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で3時41分、北海道根室市で3時48分にそれぞれ90センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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欧州宇宙機関

欧州宇宙機関(おうしゅううちゅうきかん、ESA: European Space Agency)はヨーロッパ各国が共同で設立した、宇宙開発・研究機関である。設立参加国は当初10カ国、現在は17カ国が参加している。概説本部はフランスに置かれ、その活動でもフランス国立宇宙センター (CNES) が重要な役割を果たし、ドイツ・イタリアがそれに次ぐ地位を占める。主な射場としてフランス領ギアナのギアナ宇宙センターを用いている。人工衛星打上げロケットのアリアンを開発し、アリアンスペース社(商用打上げを実施)を通じて世界の民間衛星打ち上げ実績の約半分を占め、スペースシャトル、デルタ、アトラスといった有力な打ち上げ手段を持つアメリカと肩を並べる存在である。2009年1月にリスボン条約が発効するまで、ESA は欧州連合と密接な協力関係を有していたものの、欧州連合の機関ではなかった。リスボン条約でESAはEU宇宙政策の統括機関と規定された。設立までの経緯西欧諸国では、当初は個々の国、特に英国やフランスで独自に宇宙開発を行っていたが、それでは米ソの熾烈な競争から生まれる成果に対抗できないため、欧州共同の開発計画が組織された。まず1964年に欧州ロケット開発機構 (European Launcher Development Organization,ELDO) を設立し、打上ロケット(ヨーロッパ1およびヨーロッパ2)の開発を進めるが、難航した。また、欧州宇宙研究機構 (European Space Research Organization,ESRO) では、打上はアメリカに依頼することで、探査機や人工衛星の研究開発を行っていた。しかし、より効果的な宇宙開発計画の実現を目指して、1975年、欧州各国はESAを設立するとともに、新しい打上ロケットとしてアリアンの開発を推進し、1979年にアリアン1ロケット初の打上に成功、以後アリアンスペースを設立して打上ビジネスに参入した。また、人工衛星による地球観測や、惑星など太陽系内の天体観測のための探査機の研究開発にも力を入れ、アメリカ航空宇宙局(NASA)との共同研究も行っている。ESAは有人宇宙船を有しておらず、有人宇宙飛行を行なっていない。1970年代よりスペースシャトルのような再利用打上機を検討し、1987年からはエルメスを計画した。1995年就

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 山梨県市川三郷町在住の日本画家、北條楽只(らくし)さん(68)が、同県北杜市明野町の浄林寺(中田直道住職)の創建830年を記念して本堂に飾る特大の天井画「釈尊御降誕歓喜図(しゃそんおんこうたんかんきず)」を完成させた。市川三郷町特産の手漉(す)き和紙48枚に、平和への願いを込めて釈迦生誕の場面を描いた。和紙を張った木枠パネルを組み合わせると15・07×2・65メートルの大きさになり、釈迦生誕の日とされる4月8日に本堂天井に飾られる。

 「お釈迦様は平和をもたらす存在。平和な心持ちになる絵を描いた。参拝に訪れた人が平和の尊さ、ありがたさを感じてほしい」

 構想に1年、制作に1年をかけたという力作。中田住職からは「慈悲の心をもって描いてほしい」と言葉をかけられたという。

 三重の虹に包まれて釈迦が生まれる場面は金箔(きんぱく)や金泥、ガラス繊維を駆使して表現した。生誕に目を細める赤竜と青竜、竜の背に乗ってはやし立てる風神と雷神が生誕を待ちわび、喜ぶ様子を柔和な表情で描いた。

 天空には曼荼羅華(まんだらげ)の花びらが舞い、神秘性や迫力を備えた作品に仕上がっている。

 平成17年にも幸福を呼ぶ想像上の鳥を描いた天井画「鳳凰(ほうおう)図」(6×3・5メートル大)と、障壁画「八ケ岳と神田の大絲(おおいと)桜」(6×2・2メートル大)の2作品を浄林寺に奉納した北條さん。「今回の天井画で平和を願う3部作が完結した。寺の財産として末永く飾られてほしい」と話している。

 北條さんは昨年6月、ハワイの日系人の歴史を描いた長さ約620メートル、全34巻の絵巻物の展覧会を甲府市や横浜市で開催した。この絵巻物を制作した際にハワイを幾度も訪れて日系人の証言、資料集めに奔走していたころ、第2次大戦後に病気で隔離された日系人の支援活動にかかわった中田住職と懇意になったという。

 中田住職は「良い日本画を描いていただき、大変ありがたい」と喜んでいる。

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 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

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<長崎県知事選>自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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 大分県豊後大野市清川町(当時清川村)で2005年、一人暮らしの無職山口範子さん(61)が殺害され、車などが奪われた事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑無期懲役)を言い渡した。
 伊東被告は捜査段階ではおおむね容疑を認めたが、公判で否認に転じ無罪を主張。殺害などを認めた供述調書の信用性を裁判所がどう判断するかが焦点だった。
 伊東被告は05年3月14日ごろ、山口さん宅に侵入し、コンクリートの塊で頭を殴打するなどして山口さんを殺害、車などを奪ったとして、事件発生からほぼ2年後の07年2月に別の事件で服役中に逮捕された。 

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 バンクーバー冬季五輪のスノーボード男女ハーフパイプ(HP)陣が21日、帰国した。男子で8位入賞の国母和宏選手(21)=東海大=は日本選手団の公式服装を着崩すことなく、成田空港に降り立って取材に応じ、「いろいろあったが最後まで応援してくれた人に感謝している。自分のスタイルは変えずにいきたい」と語った。

 国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはHP陣全員が締めていなかった。

 報道陣を前に、全日本スキー連盟の林辰男競技副本部長と綿谷直樹HPチーフコーチが一連の騒動を謝罪した。【吉見裕都】

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