放火罪 男性に無罪 大阪地裁判決（産経新聞）

　平成１９年５月、大阪市西成区萩之茶屋で共同住宅が焼け、３人が死亡、２人が軽傷を負った火災で、現住建造物等放火の罪に問われた無職、尾池治被告（６１）の判決公判が１６日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「捜査段階の供述に全幅の信頼を置くことができない」などとして無罪（求刑懲役１８年）を言い渡した。

　中川裁判長は判決理由で、「被告には顕著な依存的性格傾向が見受けられる」としたうえで、「取調官の意向に沿う供述をした可能性が否定できない」と指摘。

　放火傾向があるなどの状況証拠を加えても「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。

　起訴内容は、１９年５月５日午後１１時ごろ、共同住宅「さくら荘」の玄関付近にあった新聞紙にライターで火を付け、建物を全焼させるなどしたとしている。

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韓国製頭痛薬など販売目的で保管 食品店経営の男逮捕（産経新聞）

　韓国製の頭痛薬などを販売目的で保管していたとして、警視庁浅草署は薬事法違反（販売目的貯蔵）の現行犯で、韓国食品卸店経営で韓国籍の金（キム）世勲（セフン）容疑者（３１）＝東京都足立区興野＝を逮捕した。同署によると、金容疑者は「悪いことと知りつつやっていた。友達から頼まれるので売っていた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、今月１６日、経営する台東区西浅草の店内に、医薬品販売業の許可なく、韓国製の頭痛薬などを販売目的で持っていたとしている。

　同署によると、金容疑者は平成１９年１２月から店を経営し、キムチなどの食品を販売していた。同署は店内から、いずれも韓国製の頭痛薬や胃薬、避妊薬など２６箱と湿布１袋を押収。金容疑者は、韓国での市価の約２倍で、主に韓国人に販売していたとみられる。

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上野動物園 パンダ飼育へ １１年に中国から受け入れ（毎日新聞）

　東京都の石原慎太郎知事は１２日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい１組を借り受け、上野動物園（東京都台東区）で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした１０年間（更新可能）の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年９５万ドル（約８５００万円）を提供する。同園でのパンダの飼育は０８年４月にオスのリンリンが死んで以来。

　石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

　上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

　都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権（ネーミングライツ）などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

　四川省では、０８年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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勤務時間管理で先進例調査＝超勤縮減も視野−総務省（時事通信）

　総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT（情報通信技術）やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
　各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50％に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。　

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＜長浜市長選＞前衆院議員の藤井勇治氏が初当選（毎日新聞）

　長浜市長（滋賀県）前衆院議員の藤井勇治氏（５９）が初当選。現職の川島信也氏（７３）を破る。投票率は５８．４０％。

　確定得票数次の通り。

当３３７０３　藤井　勇治

＝無新＜１＞

　２２０７５　川島　信也

＝無現（１）

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＜強制わいせつ＞元Ｊリーガー逮捕 容疑を否認（毎日新聞）

　元サッカーＪリーグ選手の茂原岳人容疑者（２８）が強盗と強制わいせつ容疑で警視庁渋谷署に逮捕されていたことが分かった。

　逮捕容疑は、昨年１２月中旬の未明、東京都渋谷区松濤１の駐車場に、通りがかりの少女（１９）を連れ込みわいせつな行為をしたうえ、現金数万円入りの財布を奪ったとしている。同署によると、茂原容疑者は「行為は合意のうえで、財布も取っていない」と容疑を否認しているという。

　同署によると、現場の遺留物のＤＮＡ型が茂原容疑者と一致した。同署が２月上旬に指名手配し、同１２日に山梨県内で確保した。

　茂原容疑者はＪリーグ川崎フロンターレなどに在籍。０８年には日本代表候補にも選ばれた。【古関俊樹】

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作家の立松和平さん死去、６２歳（読売新聞）

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　６２歳だった。

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＜子ども手当＞群馬県内２０町村 予算に負担分を盛り込まず（毎日新聞）

　１０年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内２３町村のうち２０町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として１０年度予算案を編成する方針を決めた。２３町村が加盟する町村会の理事会が１月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

　毎日新聞が２３町村長（３月２８日に合併予定の六合（くに）村を除く）に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧（なんもく）村のみで、２０町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場（やんば）ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も１２日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

　ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、２０町村では子ども手当の財源約１００万〜９０００万円が不足するため、国の予算成立後の５月ごろ、補正予算を組むなどして６月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供１人当たり月額１万３０００円の支給に支障が出ないようにするという。

　県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

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石川議員、民主離党へ＝きょうにも最終判断（時事通信）

　民主党の石川知裕衆院議員（北海道11区）は、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴されたことを受け、近く離党する見通しとなった。小沢氏に近い複数の議員が10日、「離党の方向だろう」との認識を示した。石川議員は同日午後にも小沢氏と会談し、最終判断する。
　石川議員は9日、地元の北海道帯広市での記者会見で「与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職や離党に否定的な考えを表明。一方で、小沢氏に会った上で自ら判断する意向も示していた。
　この会見を受け、仙谷由人国家戦略担当相が「離党という判断をされた方がいい」と述べるなど、政府・民主党内では自発的離党を促す声が広がっている。小沢氏周辺は10日、「石川議員本人は既に（離党の方向で）整理ができていると思う。きょうが一つのヤマだ」と語り、同日中にも決断するとの見方を示した。　

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＜訃報＞井坂栄さん６７歳＝前イトーヨーカ堂社長（毎日新聞）

　井坂栄さん６７歳（いさか・さかえ＝前イトーヨーカ堂社長）７日、多臓器不全のため死去。葬儀は１１日午前１１時半、東京都文京区大塚５の４０の１の護国寺桂昌殿。喪主は妻芳子（よしこ）さん。

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